的場会計事務所

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お知らせ 2020.05.08

中小企業者・小規模事業者　2021年度の固定資産税・都市計画税の減免制度

　2020年5月1日制度が決まりました。
　中小企業者・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが30%以上減少している場合には、償却資産と事業家屋に係る固定資産税が減免される制度です。
　　　　


　【中小企業者・小規模事業者に対して2021年度の固定資産税・都市計画税の減免】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ0または1/2とします。

☆対象となる方
2020年2月～10月までの9ヶ月間のうち連続する3ヶ月間の売上と、前年の同期間の売上とを比べて減少率に応じて免除　
不動産事業者も対象：賃料の割引をしたり、支払延期の交渉に応じた結果、売上（賃料収入）が減少した場合も適用
※2021年1月31日までに認定経営革新等支援機関等の認定が必要
☆減免金額
・30％以上50％未満の減少⇒50%免税
・50%以上減少⇒全額免税
☆対象となる固定資産税
・設備などの固定資産に課税される償却資産税
・事業用の家屋に課税される固定資産税・都市計画税
※事業用であっても『土地』は対象外


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