的場会計事務所

お知らせ News

お知らせ 2020.05.07

『持続化給付金』『休業要請支援金』申請受付開始

 5月4日『緊急事態宣言』の延長が発表されました。
 この度の新型コロナウイルス感染症の拡大によりご事業・生活に影響を受けられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 都道府県や市町村ごとに独自の協力金制度を始めていまですが、情報があふれ経営者の皆様の混乱をまねいているように思います。
 そこでコロナ対策給付金について簡単にまとめましたのでお役立て下さい。
 是非ご参考いただき、何とかこの苦境を乗り切って頂ければと思います。

【持続化給付金 全国)】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

対象業種・・・全業種
対象となる方・・・法人(株主会社だけでなく、医療法人やNPO法人等も含まれる)、個人事業者(1人親方やフリーランスも含まれる)
給付額・・・法人 200万円(最大)、個人事業者 100万円(最大)      
※売上の小さいところを除き、最大金額になります
給付要件・・・2020年1月~12月のいずれか単月の売上が、前年同月の売上に比し50%以上減少していること
申請期間・・・令和2年5月1日~令和3年1月15日
その他・・・WEBでの申請が基本、スマホでも申請可能(必要書類をPDFまたは写真でアップロードする仕組み)
★この給付金は対象者が非常に多いです。早めの申請をおすすめします。

【休業要請支援金(府・市長村共同支援金) 大阪府】
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

対象業種・・・「施設の使用制限の要請等」を受けている施設の運営事業者        http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/shisetsu0502.pdf      
(飲食業者は、営業時間を午前5時~午後8時までの間へと短縮する等の協力を行った場合のみ)
対象となる方・・・大阪府に本店がある法人、大阪府に事業所がある個人事業主
給付額・・・法人 100万円、個人事業者 50万円 (いずれも1事業者1度のみ)
給付要件・・・令和2年4月の売上が、平成31年4月の売上と比べ50%以上減少していること
申請期間・・・令和2年4月27日~5月31日
★受給した事業者名はHPにて公表されます


【休業要請事業者経営継続支援金(兵庫県・市町協調による) 兵庫県】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」を要請期間中継続して休業している事業者        https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronakyugyouyosei0413.html
対象となる方・・・兵庫県内に事業所がある法人、または個人事業主(令和2年3月1日以前に創業していること)
給付額・・・法人 最大100万円、個人事業者 最大50万円 (休業期間に応じて減額あり)
給付要件・・・令和2年4月または5月の売上が、前年同月と比べ50%以上減少している事     
※売上の減少は「会社(個人)全体の売上」か「いずれか1ヶ所の休業対象施設の売上」のいずれでも判定できます
申請期間・・・令和2年4月28日~6月30日


【京都府休業要請対象事業者支援給付金 京都府】
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

対象業種・・・京都府の休業要請に応じ、休業等の対応をした者       http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/documents/youseisisetsu-list_2.pdf
対象となる方・・・京都府内に事業所がある法人、団体または個人事業主(令和2年4月17日以前に創業していること)
給付額・・・法人・団体 20万円、個人事業主 10万円
給付要件・・・売上要件はなし 
緊急事態措置の全ての期間(令和2年4月18日(土)から令和2年5月6日(水)のうち、遅くとも令和2年4月25日(土)午前0時から令和2年5月6日(水)まで連続して、要請等に応じ休止等の対応を実施した法人、個人事業主
申請期間・・・令和2年5月7日~6月15日

【和歌山県】
https://j-net21.smrj.go.jp/support/wakayama.html

対象業種・・・コロナウイルスの影響により、売上減少が50%以上ある事業者の事業継続に向け県独自で支援金を支給
対象となる方・・・50%以上の売上減少があるのは県内に約8,000事業者(想定)
給付額・・・一律の定額給付でなく従業員規模に応じ、20万円~100万円《全産業》
★その他の事業継続に向けた支援策あり
・県内事業者事業継続推進(コロナウイルス感染症の蔓延により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、このような状況をだはすべく実施する事業に係る経費を補助 他      
https://www.wakayama-sangyo.com/wp-content/uploads/2020/05/3記者発表資料0501事業イメージ.pdf

【臨時支援金 滋賀県】
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/311523.html

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」または「飲食業等の社会生活を維持するうえで必要な施設のうち営業時間短縮の協力を要請されている施設」        https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311529.html
対象となる方・・・滋賀県内に事業所がある法人または個人事業主(令和2年4月22日以前に創業していること)
給付額・・・法人 20万円、個人事業者 10万円
給付要件・・・休業等を要請している全ての期間(令和2年4月23日から令和2年5月6日まで)の内、原則令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において休業すること
申請期間・・・令和2年5月7日~6月26日
★このほか、独自に上乗せを予定している市町があります。
☆申請は郵送または県ホームページ(電子申請)が可能

【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 奈良県】
http://www.pref.nara.jp/55156.htm

対象業種・・・「休業要請の対象となる施設」または「飲食業等で営業時間短縮の協力を要請されている施設」        
http://www.pref.nara.jp/secure/227098/sisetu.pdf
対象となる方・・・奈良県内に事業所がある法人または個人事業主
給付額・・・法人 20万円、個人事業主 10万円
給付要件・・・令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において休業または短縮営業に協力を行った場合
申請期間・・・令和2年4月28日~6月1日
☆申請は郵送のみ

カテゴリー最新記事