的場会計事務所

お知らせ News

お知らせ 2020.06.08

ウィズコロナ

 先日、全国で緊急事態宣言も解除になりました。営業再開のお店も多くなり、街も人もなんとなく華やいでみえ、少しずつ生活も日常を取り戻しつつあります。
 しかし、自粛は未だ続いており大企業を中心に在宅中心の働き方が継続しています。経済的にはこれから更に悪影響がでてくるのではないかといった印象です。
 4月5月は当面の危機を凌ぐために、融資・助成・給付の活用でした。そしてここからは、事業の再開・事業の新しいやり方をどうしていくか、これからの新しい社会にどのように対応していくのかが問われています。

 政府は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次補正予算案をきょう審議入りします。第二次補正予算案の中で、最も注目をあつめているのは新型コロナウイルスの影響で大幅な売上減少に見舞われた事業者に対して支給する『特別家賃支援支給金』です。制度の詳細はまだわかりませんが、現在の情報を要約致しました。

『特別家賃支援支給金』
・中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントであること
・売り上げが前年度対比で単月50%減または3ヶ月平均30%減
☆中堅・中小企業者への給付率は2/3(上限50万円/月 6ヶ月)
☆個人事業主への給付率は2/3(上限25万円/月 6ヶ月)
※詳細が分かり次第、情報を更新いたします

 また大阪府におきまして『休業要請支援金』や、市町村ごとに独自の給付金も発表されております。申し込みの期日もありますのでご注意ください。 

 当事務所では、皆様の融資・給付金の申請のお手伝いから、今後の経営のあり方の御相談など力を尽してまいります。

カテゴリー最新記事